20141212 citypromo2

各種支援

中小企業融資制度資金

 

大町市中小企業融資制度資金のご案内

中小企業融資制度は、中小企業のみなさんが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、事業を発展していただくために、市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。なお、融資に当たっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、市の補助制度がございます。

◎中小企業の範囲

 

業         種

資   本   金

従業員数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業

並びに工業用ベルト製造業を除く。)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

建設業・その他産業

3億円以下

300人以下

※資本金又は従業員数のどちらか一方が該当すれば対象となります。

◎ご利用できる方

・市内に事業所を有し、事業を営んでいる方(新規開業者を対象とする資金もあります。)

・事業協同組合や協同組合等の中小企業団体の方

・市税等の滞納がない方・信用保証協会の定める対象業種を営む方

・金融機関と取引停止中でない方

*次の方はご利用できません。

・保証協会等で代位弁済中の方

・公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方

・経営継続の見込みがない方

・制度融資を不正に利用したことがある方

・営業と家計が分離していない方

*次の場合は設備資金の対象となりません。

・貸借対照表の固定資産に計上されないもの

・不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの

・既に設置取得等がなされているもの

 

各資金のご案内

資金名

対象者

限度額

利率

期間

保証人等

運転資金 運転資金を要する方 1,000万円 年2.4% 60月以内

保証人

原則不要。ただし法人

は代表者、その他詳細

は「保証人の取扱」

をご覧ください

 

保証人の取扱

次の方を保証人として

求める場合があります

 

1.実質的な経営権を

持っている者、営業

許可名義人、申込者

とともに当該事業に

従事する配偶者

 

2.本人又は代表者に

健康上の問題のある

場合の事業継承予定者

 

3.財務内容その他経

営の状況を総合的に

判断して、通常考えら

れる保証のリスクの許

容額を超える保証依

頼がある場合であって

当該事業の協力者・

支援者から積極的に

連帯保証の申し出が

あった場合は、当該

協力者等

 

担保

必要に応じて徴する

 

設備資金 設備資金を要する方 1,500万円 年2.4%

84月以内

(土地建物

120月以内、

内据置6月以内)

公害防止設備資金

大町市環境保全条例に基づく

公害の防止に必要な設備に

資金を要する方

2,000万円 年2.6%

120月以内

(内据置6月以内)

公共事業関連資金

市が施行する公共事業により

移転の必要が生じた場合に

資金を要する方

運転資金

1,000万円

設備資金

1,500万円

年3.0%

72月以内、

設備資金は

120月以内

(内据置6月以内)

不況対策資金

・セーフティーネット保証※1

に該当する方

・取引先の倒産による連鎖

倒産を防止するための資金を

必要とする方※2

・景気の変動に伴い、事業

活動に著しい支障を生じて

いる方※3

・借り換え要件※4

運転資金

3,000万円

設備資金

1,000万円

年1.8%

84月以内

設備資金は

108月以内

(内据置6月以内)

災害対策資金

市長が認めた災害により

直接被害を受けたため資金を

要する方※5

運転資金

1,000万円

設備資金

1,500万円

年2.0%

72月以内

設備資金は

96月以内

(内据置6月以内)

小規模企業特別資金

経営の安定のための資金を

要する小規模企業者※6

運転資金

設備資金

1,000万円

年2.0%

60月以内

(内据置6月以内)

新規開業支援資金

新規開業者で事業の実施のた

めの資金を要する方

運転資金

1,500万円

設備資金

2,000万円

ただし、運転・

設備の合計で

2,500万円を限度

年1.8%

60月以内

設備資金は

84月以内

(内据置6月以内)

工場等用地取得資金

工場等の新設、移転または

増設に係る用地の取得に

資金を要する方

3,000万円 年2.6%

120月以内

(内据置12月以内)

事業展開資金

事業転換、新分野進出等

経営の多角化のための

資金を要する方

運転資金

1,000万円

設備資金

3,000万円

年2.3%

運転資金は据置6月

含む60月以内

設備資金は据置12月

含む84月以内

共同事業資金

商工中金の所属団体が

行う共同事業に必要な

資金及び、構成員の事業

に要する資金の転貸を

要する中小企業団体

1組合

3,000万円

ただし、構成員

に転貸する場

合は1構成員

500万円

年3.1%

84月以内

(内据置6月以内)

保証人

組合の役員3名以上。

転貸の場合は他に転貸先

担保

必要に応じて徴する

※1   中小企業信用保険法第2条第4項の各号に該当する方

※2   次のいずれかに該当する方

         1.倒産企業との取引依存度が20%以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛債権等を有する

         2.倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛債権等を有する

※3   景気の変動又は異常気象の影響等を受け、次のいずれかに該当する方

        1.直近3ヶ月の売上高又は収益性(経常利益÷売上高)が過去3年いずれかの同期に比べ0又は減少している

        2.最近6ヶ月間の売上高又は収益性が前年同期に比べ0又は減少している

        3.直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて0又は減少している

    ※4   市内に住所を有する中小企業者であって、平成26年3月31日までの間に限り、大町市中小企業振興条例に基づく借入金の借換えをしようとするもので、次に定める要件を全て満たすものであること。

            ア  返済開始後1年以上経過している資金であること

            イ  不況対策資金の融資対象者に該当すること

            ウ  借換対象となる従前の借入金について保証協会の経営安定関連の保証を利用している場合にあっては、

                 借換に際して同種の保証を利用すること

            エ  同一金融機関内での借換であること

            オ  借換対象となる従前の借入金について担保を徴している場合は、借換に際して担保を徴すること。

            カ  借入により従前の借入金を一括返済すること

            キ  融資申込書(様式第6号)の「資金を必要とする理由(具体的に)」欄に、資金使途が借換である旨及び

                 借換対象となる従前の借入金の名称、元金返済開始年月日及び借入残高を明記すること。

            ク  延滞のある借入金にあっては、従前の借入金の借入残高を限度額とすること。

            ケ  事業計画書を添付すること。

※5    事業所及び事業用資産の被害額が次のいずれかに該当する方

         1.   被害時における価格の50/100以上である

         2.   被害が生じた日の年の前年度決算の事業総収入の10/100以上である

※6   小規模企業とは従業員が20名以下(商業・サービス業5名以下)の事業所で保証協会の保証残高が 1,250万円を超えない方

 

申込に必要な書類

 

 ・あっせん申込書

 ・印鑑証明(申込事業所、保証人各2通。市、会議所控え除く)

 ・信用保証委託契約書(保証協会のみ)

 ・個人情報の提供に係る同意書(金融機関、保証協会)

 ・直近の決算書(個人事業主の場合は確定申告書の写し。

 ・不況対策資金の場合、複数年分提出の場合有)

 ・事業内容及び経営向上計画書(売上比較表)(不況対策のみ)

 ・設備資金については、見積書等

 ・借入内訳表

 ・納税証明書

 ・営業許可書(法に定められている業種のみ)

 ・経営指導員意見書(一般、意小規模企業特別資金のみ)

 

取扱金融機関名

 
資金名 取扱金融機関

運転資金

設備資金

公害防止設備資金

公共事業関連資金

不況対策資金

災害対策資金

小規模企業特別資金

新規開業支援資金

工場等用地取得資金

事業展開資金

八十二銀行大町支店

 

長野銀行大町支店

 

長野県信用組合大町支店

 

松本信用金庫大町支店

共同事業資金 商工組合中央金庫松本支店

 

保証料補助制度

 

大町市中小企業融資制度資金をご利用する場合、市が保証料の全額又は一部を補助します。

   ※セーフティーネット保証を受ける方   →   保証料の全額を市が補助します。

   ※その他の保証を受ける方               →   保証料の5分の4を補助します。

 

また、県制度資金に係る保証料に対しても、市が県と同額を補助しています。

県の制度資金につきましては、下記アドレスより長野県のホームページをご覧ください。

http://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html

◆融資に関する相談・受付は、大町商工会議所までどうぞ
ホームページ   http://www.occi.jp/
電話  22-1890      FAX  23-3735

 

お問い合わせ

  • 問合せ先:商工労政課商業労政係
  • TEL:0261-22-0420(541)
  • E-MAIL:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。