20141212 citypromo2

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大町市福祉医療制度

大町市では、医療費の自己負担を軽減するため、受給資格要件に該当する方の自己負担額の一部を助成する「福祉医療費給付制度」を設けています。

福祉医療制度の助成を受けるには、申請手続きが必要です。受給資格要件に該当する方は、手続きをお願いします。

 

受給者証交付申請手続き

障害者(1~6のいずれかに該当する方)

   1.身障手帳1級~4級

   2.療育手帳A1・A2・B1・B2

   3.特別児童扶養手当1級・2級

   4.国民年金の障害年金1級・2級

   5.精神障害者保健福祉手帳1級・2級

   6.精神者自立支援法による「自立支援受給者証(精神通院)」をお持ちの方の通院公費

 

乳幼児等

   中学校3年生まで

 

母子家庭の母、父子家庭父

   配偶者のいない方で、18歳未満の児童または18歳以上20歳未満で高等学校に在学もしくは在校中の者を扶養している方。(児童扶養手当に準ずる所得制限あり。)

 

父母のない児童

   父母のない18歳未満(高等学校卒業月まで)の児童

 

受給者証交付申請手続き

手続きに必要なもの

   ・受給者の保険証

   ・障害者の方は、障害者手帳等

   ・印鑑

   ・振込み先のわかるもの(預金通帳など)

 

変更の手続きが必要な場合

下記に該当する方は、印鑑と変更の内容がわかる(保険証、障害者手帳、通帳等)ものを持参し手続きをお願いします。

   ・加入している健康保険が変わった場合

   ・転居した場合

   ・受給資格要件が変わった場合(身体障害者の等級が変わった場合など)

   ・振込み先の口座を変更したい場合

 

福祉医療受給者証

   ・資格要件に該当する方には、福祉医療受給者証を交付します。

   ・受給資格者証は、資格要件(障害者、乳幼児等、母子・父子)ごとに有効期限が決められています。

 

医療機関にかかるとき

県内の医療機関にかかるとき

   保険証と福祉医療費受給者証を必ず医療機関の窓口で提示してください。

 

県外の医療機関にかかるとき

   福祉医療受給者証は県外の医療機関では使用できないので、領収書を大切に保管しておいてください。

 

福祉医療費の給付

県内の医療機関にかかった場合

   受診した後、約3ヶ月~約4ヶ月後に指定された口座へ保険診療分の自己負担額をお支払いします。

      (給付金は、医療費の自己負担額として500円(診療報酬請求明細書ごと)を引いた額になります。)

   ※県内の医療機関にかかった場合でも、受給者証を提示しなかった場合は給付されませんので、県外の医療機関にかかった場合と同様に、申請手続きが必要になります。

 

県外の医療機関にかかった場合

   健康保険適用分がわかる領収書と印鑑と受給者証を持って支給申請手続きをしてください。

      ※支給申請手続きは、診療を受けた日の翌日から1年を経過すると、時効となり、支給されませんので早めに手続きしてください。

 

その他

   ・高額療養費に該当する場合や、加入している健康保険に付加給付の制度がある場合は、付加給付額等を引いた額になります。

   ・支払いが特に困難な受益者の方には、貸付制度があります。

   ・給付金は医療費控除の対象外です。給付額を差し引いて申告してください。なお、医療費の自己負担額の500円については、医療費控除の対象になります。

 

お問い合わせ

  • 問合せ先:市民課国保・年金係
  • TEL:0261-22-0420(435)
  • E-MAIL:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。