20141212 citypromo2

研修・視察など

研修・視察など

平成26年度

〇11月16日「大町市定住促進協働会議 移住者交流会」

 11月16日(日)市内の大町公民館分室で、大町市に移住されて来た方(Ⅰターン・Uターン)や移住定住促進施策に関心のある方、大町市定住促進協働会議の委員の方々、市長・総務部長・定住促進係の職員、全部で約50人が参加した「移住者交流会」を行いました。この交流会は、大町市に移住されて来た方々の交流や移住後の様子をお聞きし、より良い大町暮らしの実現と今後の定住促進施策の参考とするために開催されました。

 交流会は、第1部、八坂地区に移住して来た音楽ユニット「ゆくりりっく」による演奏、第2部、5つのグループに分かれ「おおまちの魅力について」「こんなまちになってほしい」というテーマでディスカッションを行い、その後、お茶を飲みながらのフリートークを行いました。
 5つのグループは、定住促進アドバイザーに先導役になっていただきましたが、自治会長や社協、教育委員の方々に加え、市長にも一緒に参加いただき、移住者の方々との交流をしていただきました。移住されて来た方々にとっては、移住してきた仲間にこういう人達がいるということを知っていただくとともに、同じ移住してきた人同士の悩みの共有が出来たのではないかと思っています。また、受け入れ側の我々にとっては、移住されて来た方々が、どういうことに困っているのか、何に不便を感じているのかなどを共有する機会になったと思います。

 現在、全国の各自治体が移住・定住について力を入れていますが、どうしても【移住するまで】に力が入っているように思えます。大町市の定住促進係では、このように移住された方々へのフォローもしながら、市民の皆さんにとって『住み続けたいまち』になるよう、努力していきたいと思っています。

 

〇6月17日「大町市定住促進協働会議 研修会」

 6月17日(火)市役所内西大会議室で、東京・有楽町のNPO法人ふるさと回帰支援センターの宗像真弓相談員をお迎えし、『田舎暮らし希望者は何を望むのか』というテーマで講演をしていただきました。講演には、市議会議員の方々や定住促進協働会議の委員の方々、市職員やマスコミ関係者をあわせ37名の方にお集まりいただきました。

 宗像相談員の講演は、移住希望者の最前線で対応いただいている方のお話しなので、移住希望者と直接関わることのない講演参加者にとって、非常に興味深い内容となりました。
 大町市定住促進協働会議では、今後も移住に関わる方をお招きするなどし、市民の皆様と協働で行う定住促進事業を目指していきたいと思います。

 

平成25年度

〇11月21日(木) 「長野県 飯山市」

 今年2回目の先進地研修視察で飯山市を訪問しました。

 飯山市は、平成15年から「NPOふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)」の自治体会員第1号として、全国で最初にIJUターンを中心とした移住定住を促進しており、各種滞在プログラムや住宅支援制度など先進的な取り組みを行い、「いいやま住んでみません課」という課を設けている市でもあります。

 飯山市の行っている滞在型プログラムや首都圏等でのセミナー開催、また、今後の課題等について、今後の大町市にとってとても参考になる部分が多いと感じました。

 大町市定住促進協働会議は、今年2年目ということもあり、まだまだ、取り組むべき課題がたくさんありますが、今回の視察から得たものを活かして、今後の移住・定住に向けての取り組みをより良いものとして進めて行きたいと思います。

 

〇5月29日(水) 「長野県 飯田市・駒ヶ根市】

 大町市定住促進協働会議の取り組みの参考とするため、飯田市及び駒ヶ根市の視察を行いました。

◎飯田市 (結いターンプロジェクト)

 結いターンとは、飯田市が実施している「人材誘導プロジェクト」の通称で、「結いターンキャリアデザイン室」でUターン・Iターンを希望する若者からの問い合わせに対し、就労や住宅の相談など飯田市に定住するまでの応援をしています。  

 飯田市は、高速交通網が発達し中京圏にも近いため、事業所の数も多いのですが、人口減少、若者の市外流出が続いているため、企業人材や担い手として若い労働力の確保に向け人材誘導、育成に取り組んでいる。

 大町市も、若者世代(20代~40代の若者、結婚、子育て世代)を定住促進のメインターゲットとしており、特にその世代の誘導として、就職や起業、就農といった「働く場の確保」が課題となっているが、若い世代の人材を確保していくという面では共通しており、今後の取り組みの参考としていければと考えます。

 ◎駒ヶ根市 (田舎暮らし駒ヶ根・田舎暮らし駒ヶ根推進協議会)

 駒ヶ根市は、長野県の中でも移住希望者が多く、また、移住促進のためのIターンセミナー・相談会の開催や現地体験ツアー等のほか、県外から移住された方が、実体験に基づいてアドバイスをする「移住アドバイザー」や、市内の不動産情報をまとめた「信州駒ヶ根物件情報」の発行など、 行政と民間が協力し移住・交流の促進を図っています。 

 当市も定住の施策内容や協議会の取り組みなど駒ヶ根市と同様の取り組みを行っていますが、駒ヶ根では、推進協議会が主体的に事業を実施されており、今後の事業の参考となるものでした。

最終更新日 木曜, 12 3月 2015 16:14